2022.12.11

Ｑ　給付金申請は打ち切られる可能性はありますか？

現行石綿健康被害救済法を公害健康被害補償法（公健法）並みの補償法とした場合、新規認定者に限定すれば、15年間での財源の必要額は、総額5400（±1400）億円程度、年間360（±90）億円程度となると見込まれます。これを現行石綿健康被害救済法による給付額との差額でみれば、総額3500（±900）億円程度、年間230（±60）億円程度増加するとみるのが妥当です。
  . 給付金申請が打ち切られる可能性は現時点ではありませんが、これ以上の申請がほとんど見込まれないなどの状況いかんによっては、将来打ち切られる可能性を否定することはできません。